由利本荘市議会 2022-08-29 08月29日－02号
秋田県教育委員会も来年度から３か年で地域移行に取り組むことを決定し、市町村教育委員会に指示したとの報道がありました。さらにその後、文化部に関しても同様の流れで地域移行を実施していくことが発表になっております。 この背景には、少子化によって部員数が減少し、学校単位での部活動運営に困難性が生じている。
秋田県教育委員会も来年度から３か年で地域移行に取り組むことを決定し、市町村教育委員会に指示したとの報道がありました。さらにその後、文化部に関しても同様の流れで地域移行を実施していくことが発表になっております。 この背景には、少子化によって部員数が減少し、学校単位での部活動運営に困難性が生じている。
本年度は2,400部の印刷としており、小・中学生、教員、議員、図書館、県内各市町村教育委員会などに配付予定である。翌年度以降は新１年生分のみ増刷していく流れになる。販売については、著作権の問題があり困難である。使用している写真などは学習資料ということで無償提供をしてもらっているとの答弁がございました。
同日、秋田県教育委員会教育長から市町村教育委員会教育長に、次の２点について要請がありました。 １点目は、県内の全ての小・中学校等を３月２日から春季休業日までの臨時休業とする、２点目は、卒業式の実施に当たっては、万全の感染防止対策を実施の上、参加者を卒業生、学校関係職員と式典に関わる少数の在校生とする、というものでありました。
各地の教育事務所などに拠点を置き、市町村教育委員会からの相談を受けると。経費は年間４億、財源に地方交付税を活用する考えというふうな話でございます。この制度の詳しい内容と現在どういう進捗状況かを伺います。 ○議長（青柳宗五郎君） 熊谷教育長。 ◎教育長（熊谷徹君） 議員の御質問にお答え申し上げます。
その結果をもとに、各市町村教育委員会で最終的な採択を行っております。 小学校社会科教科書については、教科書発行３者の文部科学省検定済教科書について、調査が行われました。いずれも文部科学省検定済教科書であり、学習指導要領にのっとった指導内容が整えられております。
これを受け秋田県教育委員会では、文部科学省より本年度中に条例の整備を要請されておりましたが、指針にかかわる条例を制定するためには慎重な検討と準備のための時間を要すると判断し、年度内での県の条例制定については見送ることとした旨の通知が令和２年２月１０日付で県内各市町村教育委員会教育長宛てに出されております。
これの改善は国会議員のお仕事になってますけれども、ブラック労働と言われる部活動指導の勤務改善は市町村教育委員会の決定で可能で、実際にどのように中学校部活動を改善するかは、県指針により各市町村教育委員会の権限と責任のもと決定されるというふうになっておりますが、そうでしょうか。だとしますと、いろいろまた改善策がこれから知恵を出して進んでいけるのかなというふうに考えます。
○教育長（畠山義孝君） 栗山議員がおっしゃるとおり新学習指導要領に全ての市町村教育委員会、学校現場が対応していくということになりますと、増加する授業時数をどういう形で確保するのかというのが、まず1つ大きな課題がございます。市教育委員会では、昨年度から、来年度から始まる新学習指導要領に対応してどのような形で子供たちの学びの時間を確保するのか、校長会議等を通じていろいろ検証してまいりました。
また、北教育事務所副所長としては、北管内の全体の人事管理、各市町村教育委員会教育長との折衝等を円滑に進め、所長を補佐しました。 平成29年４月には北教育事務所長に就任し、県北の教育行政のトップとして、北の学校教育の重点を「確かな学力を身に付け、ふるさとを支えていこうとする強い気概をもった児童生徒の育成」とし、特色ある学校の創造、学習指導や生徒指導の充実、教職員研修の充実を図りました。
５月２５日に行われた全県市町村教育委員会委員長教育長会議における協議内容についてであります。 当日は、五つのグループに分かれて協議が行われましたが、県教育委員会から各グループの協議記録がまだ公表されていないことから、私が参加したグループでの協議内容について報告いたします。
就学援助は、生活保護法第６条第２項に規定する要保護者と市町村が、要保護者に準ずる程度に困窮していると規定し、市町村教育委員会が認めた準要保護者を対象としています。市町村が行う援助のうち、要保護者に対して、国は２分の１の補助をしています。準要保護者に対する国庫補助は、小泉内閣による三位一体改革によって2005年度に廃止され、一般財源化されました。2013年度で６人に１人の子供が利用しています。
地域住民に対して行われた今後のあり方についての意識調査結果を見ても、先述したようなデメリットについての憂慮する保護者の声も多く、教職員や全国市町村教育委員会職員を初め、文科省の手引によって植えつけられた先入観の根深さを感じます。 以上の考えにより、何の根拠もない小規模小学校のデメリットが掲げられている文科省の手引は参考に値しないのではないかと考えますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。
これは、会計検査院が調べたもので、20府県の3,000校以上で消火設備や火災報知機が作動しないなど、不備が確認されておりながらも対処していなかったとして、市町村教育委員会に対して適切な対応を働きかけるよう文部科学省に要求したとする内容でありました。
秋田県教育委員会は、県下の市町村教育委員会にも締結を働きかけるとしています。これまでも能代市では積極的に児童生徒の安全安心について取り組んでこられたという認識でおりますので、個人情報や運用上の問題などがありますが、児童生徒の安全安心を第一に考えて慎重かつ速やかに取り組んでいただきたいと考えます。これについて、当局の現在の状況やお考えをお知らせください。
今年度から、市町村教育委員会の判断により、各小中学校ごとの調査結果について公表することが可能になりましたが、本市では具体的な数値についての公表は行っておりません。その理由といたしましては、本調査の目的が、児童生徒の実態を把握し、指導の改善を図ることであること、また、学校の序列化や過度な競争が生じないように配慮したことなどが挙げられます。
２つ目、市町村教育委員会に対しては、保護者や地域住民に対して説明責任を果たすため、当該市町村における公立学校全体の結果を公表することについては、それぞれの学校の判断に委ねるが、学校の状況については個々の学校名を上げて公表は行わないこと。 それから、学校に対しては、保護者や地域住民に対して説明責任を果たすため、自校の結果を公表すること。
文部科学省は、全国学力・学習状況調査の結果の公表に関しまして、実施要領を変更し、これまで学校別の公表は認めないとしていたものを、市町村教育委員会による学校別の成績公表を来年度から認めると発表いたしました。 この公表に関しまして、本市教育委員会としましては、平成19年度の第１回全国学力テストのときから、市内の校長や教員、そして教育委員も加わった採点委員会で採点と結果分析を行っております。
次に、全国学力テスト学校別公表についてでありますが、現在、文部科学省では、調査結果の公表に関する取り扱いにおいて、市町村教育委員会は各学校の結果の公表はできず、その判断は学校に任されるとされております。市教育委員会では、保護者や地域住民に対して説明責任を果たすために、市全体としての各教科の平均正答率等を全国及び県と比較し、成果や課題、今後の改善策について市のホームページに掲載してきました。
非構造部材の耐震対策が終わっていない理由を市町村教育委員会などに聞いたところ、「建物の耐震化を優先したため」が32.9％で最も多く、そのほか、「ほかの整備とあわせて実施するため」「工事費確保が困難」などとなっています。 文科省は４月、耐震対策の促進についての通知を出し、財政支援を示して積極的な活用を求めています。
７月13日の文部科学大臣の会見から、学校においては、日常において決していじめの兆候を見逃すことなく、いじめを把握したときは抱え込まずに、速やかに市町村教育委員会に報告してください。報告を受けた市町村教育委員会は、当事者として責任を持って学校とともに迅速かつ適切な対応を行ってください。都道府県教育委員会は、学校や市町村教育委員会を可能な限り支援してください。